消費税率引上げで免税事業者が検討するべき3つの方向性

戦略の考え方

 「現在、年間売上高700万円程度の免税事業者なのですが、課税事業者にならないといけないのでしょうか」先日の消費税10%対策セミナーに登壇した際に、いただいたご質問です。

 事業者にとって消費税には、2つの種類があります。
 ①販売時に顧客より預かった消費税
 ②仕入時や経費支払い時に取引先へ預けた消費税
 そして、事業者は、①から②を差し引いた額を納税することとなります(本則課税の場合)。

 今年10月には消費税率が8%から10%に引き上がる予定です。この際に、お酒・外食除く食品と定期購読される新聞は、消費税率8%のまま、つまり軽減税率が適用されます。すると、前述の①も②も8%のものと10%のものが混在することとなります。

 ここで、②に関しては、取引先からの請求書を根拠として納税額を算出することとなります。ところが、令和11年10月1日以降は、免税事業者(年間売上高1,000万円以下)から仕入れた場合、預かった消費税から、免税事業者に預けた消費税を一切差し引くことができないというルールになっています。

 そうすると、免税事業者から仕入れをしている課税事業者は、納税負担が大きくなることから、免税事業者との取引を打ち切る可能性が出てきます。今回のコラムでは、そのようなリスクを抱えた免税事業者が検討するべき方向性を見ていきます。

免税事業者が検討するべき方向性1:取引先と話し合う

 前述の事業者は、飲食店を営んでおり、近隣の病院で人間ドックがあった場合に、検査を受けた方は、検査終了時に病院から渡される無料の昼食券をその飲食店で使えることとなっています。飲食店は、その昼食券を使って利用者が食事した分を請求書にして病院に発行しています。

 繰り返しになりますが、令和11年10月1日以降は、免税事業者である限り、この請求書に記載された消費税は、病院側が預かった消費税から差し引くことができません(そもそも免税事業者に消費税をやり取りする概念がない、というのが税務署の見解です)。そこで病院側はこの飲食店との取引を打ち切る可能性があります。

 ただし、打ち切らない可能性もあります。例えば近隣に他の飲食店がなかったり、この飲食店でしか食べられないメニューがあったりした場合、税負担が重くなっても顧客満足のためにこの飲食店との取引を続けるかもしれません。

 よって、まずは、病院側と話し合う必要があります。ちなみに、令和11年10月1日からは免税事業者に預けた消費税額は、一切差し引けなくなりますが、以下の経過措置があります。

 ・令和8年10月1日から令和11年9月30日までは、50%は差し引けます。 
 ・令和5年10月1日から令和8年9月30日までは、80%は差し引けます。
 ・令和1年10月1日から令和5年9月30日までは、100%差し引けます。

免税事業者が検討するべき方向性2:売上高1,000万以下の課税事業者になる

 免税事業者が発行した請求書が、預けた消費税の根拠にならないのであれば、課税事業者になって請求書を発行すれば、取引先は預けた消費税の根拠として使えるので、税負担が軽くなります。

 そこで、年間売上高が1,000万円以下であっても、税務署に届け出ることにより、課税事業者になることが可能です。ただし、なぜ年間売上高が1,000万円以下だと免税事業者になるのかというと、売上規模が小さいため資金繰りが厳しいから、と言えるでしょう。

 そのような免税事業者が安易に課税事業者を選択することのリスクは認識しておく必要があります。

免税事業者が検討するべき方向性3:売上高1000万超の課税事業者になる

 年間売上高が1,000万円を超えると、免税事業者から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。この場合、取引先へ提出する請求書は、取引先が当店に預けた(取引先から当店が預かった)消費税の根拠とすることが可能です。

 ですから、課税事業者が免税事業者に預けた消費税を、預かった消費税から一部差し引くことができなくなる令和5年10月1日までに年間売上高を1,000万円に乗せるように、今から取組むことが健全な考え方だと思っています。

 しかし、簡単に売上高が向上すれば苦労しないわけです。この売上高は、客数と客単価の掛け算で求められ、それぞれは以下に分類できます。

 ・客数=新規顧客+既存顧客
 ・客単価=買上点数×買上単価

 よって、年間売上高を1,000万円にするには、上記4点を1,000万円まで向上させる取組みを行うこととなります。

 新規顧客の増加策については、以下のコラムをご参考にしてください。
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 今回の消費税率引き上げに伴う、免税事業者の請求書に関する問題を「弱いものいじめ」と捉えるか「自店が生まれ変わるチャンス」と捉えるかは、その方次第ですが、どちらの方が事業拡大の可能性が高いか、という問いの答えは言うまでもありません。これを機に多くの免税事業者が活性化することを願ってやみません。

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